東京連合会は、9月12日「グローバル時代の日韓関係と東アジア情勢　日韓国交正常化50年 ― 未来志向の関係を目指して」をテーマに渋谷区内の会場で月例セミナーを開催しました。講師は、元読売新聞論説副委員長、立命館大学教授で現在ＮＰＯ法人事務局長を務める清本修身氏。在日コリアン、地元の有識者等、約70名が参加しました。

主催者挨拶の後、登壇した清本講師は初めに、日韓国交正常化50年に当たって1965年の日韓基本条約の抱える問題点に触れ、冷戦下の状況や米国の思惑もあり、当時の朴正煕大統領としては、鬱積した思いを抱えながらも戦後賠償としての請求権を放棄せざるを得なかった事情等を説明。未来志向の関係再構築に向け「日中韓首脳会談は11月初め韓国で実現の方向であり、わずかながら改善の兆しは見える。」と期待を込めました。

続けて韓国、中国、北朝鮮の関係、米国の立場等の北東アジア情勢と戦後70年の安倍首相の談話に対する各国の反応について説明した後、「グローバルな視点で日韓は対話を重ねるべきだ。世界は流動化し、国際競争の激化している。米国はすでに世界の警察官の役割を放棄しており、自由民主主義国家は低下する米国の力を補完する役目を担わなければ、もはやその国家の価値観や体制を維持できなくなる。中国の台頭で日韓関係の重要性が増している。今年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、同国のリ・シェンロン首相は『日本、中国、韓国は何時までも歴史認識問題で争うべきではない、日本ははっきりと謝罪し、韓国、中国はいつまでも謝罪を求めるべきではない』と警告した。真剣な対話には双方の柔軟な姿勢が必要だ」と訴えました。

参加者からは、「国際ジャーナリストとしての経験が豊富な講師だけに各国首脳の様子をわかりやすくリアルに説明して頂き大変興味深かった」（団体役員　男性62歳）「北東アジアは各国の様々な思惑や歴史的な問題を含んでいるだけに、友好関係を築くにはグローバルな戦略的観点が必要だと感じた」（パート54歳女性）等の感想が寄せられました。