元日朝国交正常化交渉日本政府代表の遠藤哲也先生を講師に迎え、「日韓関係の回顧と展望」と題して5月20日月例セミナー（主催：平和統一聯合東京連合会　後援：ＵＰＦ・平和大使協議会）が渋谷区勤労福祉会館にて行われ、会員・関係者ら90人が参加しました。
セミナー開催にあたり、この度東京連合会会長として就任した宮塚利雄氏が主催者挨拶を務め、自身の家族の歴史と日韓関係の回顧と展望は同じような歴史であるとし、威勢よくユーモアたっぷり語り、その場の雰囲気を和ませました。
遠藤講師は、「日韓関係の回顧」、「日韓関係の底流にあるもの」、「日韓関係の改善に向けて日本が何をすべきか」、「北朝鮮の核・ミサイル開発にどう対応するか」の５つのテーマで約70分間落ち着いた語り口で講演しました。李承晩大統領から朴槿恵大統領までの時代を分析し、2003年以降、政治エリートの交代、韓国の民主化の一層の進展とポピュリズム（大衆迎合主義）の傾向と共にトラブルが頻発し、修復機能が弱体化してきたと説明。日韓関係の改善に向けては、歴史問題への真摯な対応とパイプの再構築が必要で、実務・議員・経済・市民レベルでやれることは何でもやっていくことが必要と強調しました。北朝鮮に対しては、中国の協力をもった経済制裁とアメリカの力が必要とする一方、対話の道も開けていたほうが良いと意見を述べました。現在のアメリカ政権は、イラクよりも北朝鮮に対する関心が薄いことを指摘し、次の政権に期待すると述べました。
質疑応答で著名な方々から多くの質問が出され、有意義な学びの時間となりました。