隣国の政策事例を学ぶ時代

金源植　平和統一聯合中央本部事務総長

北韓の核問題と、火星14号発射により、北東アジア情勢が不安だ。このような時であればあるほど、私たちは、お互い一つになる道を、探さなければならないのではないかと、考えてみる。韓国19代選を踏まえて、日本で既に始まっている、地方を生かすための“ふるさと納税”が話題となった。

ふるさと納税は、都・市民が、故郷や、好きな自治体を指定して寄付をし、所得控除を受ける制度だ。この制度は、税金というより、寄付金に近い。都市と農村が、人口と所得格差の問題を解消するために、地域を均衡発展させようという趣旨のもと、日本では2008年にふるさと納税が初めて施行された。

この制度は、2007年参議院選挙を前に、安倍政権がふるさと愛を掲げて、ふるさと納税導入を推進しようとし、“地域間の深刻な税収格差を減らさないといけない”という賛成者たちと、“住民税の収益者負担原則に合わない”という反対者たちもいた。結果的に2013年からは、この制度の参加者が増加し、2015年には、2014年に比べ、2倍以上に増えるという現象が起こった。2015年の総寄付金額は、1500億円（1兆6743億ウォン）以上に推定されている。

ふるさと納税を推進していく過程において、寄付者に対してのお礼の品が問題となった。初めは、お礼の品は微々たるものだったが、過度なお礼の品で、寄付金の目的から外れる時もあった。ふるさと納税を使う用途を定め、寄付者が希望する用途を選択するようにした。すなわち、教育、人材育成事業、町つくり事業、健康、医療、福祉事業、文化振興事業など、寄付者たちの願う分野の事業に、ふるさと納税を使うということだ。日本はこの制度を定着させるため、行政手続き簡素化と広報活動、そして、ふるさと納税ワンストップ特例制度を2015年に新設。税金が減額となる寄付限度額が決定されると、同参者が2倍に増えた。

2007年第17代大統領選挙を前にして、文國現創造韓国党候補が提案した“ふるさと納税法制化”が、18代国会議員たちにより、ふるさと納税導入法案として発議されたが、首都圏の反発で廃案に追い込まれた。しかし、この法案は文在寅政権では中央政府次元で、積極的に検討した事案だ。日本のふるさと納税は、人口と経済が首都圏に集中している現実以外に、都農間財政格差を減らしながら、農村経済に活力素を与えることに成功した。私たちは、日本のふるさと納税がもたらした変化を、ベンチマーキングする必要があると思う。お互い、国家運営を分かち合い、利益を分け合うことが、良いと思う。これが発展して、韓日間両国友好関係を増進させるだけでなく、北東アジアの平和のモデルとなっていくようだ。